アイフルに返済する

アイフルから通告書が来たらどうすればいい?今後の対処法を解説

この記事を読んでいるということは、アイフルから通告書が届いたけれど、どうすればいいのか困っているのだと思います。

アイフルから借りているお金を返さずに長期の延滞をした場合、アイフルの社内弁護士から通告書が届きます。

通告書を無視しているとどうなるの?

無視していると、事態は一層不利になる一方ですよ!

通告書の内容を確認してすぐに連絡をしないと、給料差し押さえや訴訟などの法的手続きが取られてしまうんです。

また、一部インターネットには、「アイフルとの最終取引から5年以上経過している場合は時効の援用ができる可能性がある」という情報がありますが、本当にできるのかも気になりますね。

ここでは、アイフルから通告書が来る場合と、届いたときにどのような対処をすれば良いのか詳しく解説します。

アイフルからの通告書とは?

アイフルからの1通目の通告書は、次のような内容が記された文書です。

「電話連絡で督促をしたにも関わらずまだ支払われていません。このまま無視を続けるのであれば法的手続きも辞さないですよ。」

通告書には、アイフルもすぐさま裁判を起こしたいわけではなく、なるべく話合いで解決を図ってすぐに支払ってもらいたいことが書いてあります。

ちなみに、アイフルの通告書は、ハガキではなく封筒で届きます。

通告書に記載されている内容を確認

督促状には債務者からの連絡を促す内容と、アイフルの連絡先が記載されています。

連絡する前にまずは通告書に記載されている内容をよく確認し、できるだけ早く対応することが大切です。

確認後は、通告書に記載されている番号に電話を掛けてアイフルに連絡してください。

裁判がされているかどうかがポイント

通告書を見て、アイフルから裁判を起こされていないかを確認してください。

通告書の文章で「ご入金の確認が取れない場合においては、裁判所の法的手続き(支払督促・訴訟・給与差押え等強制執行)による解決を検討させていただきます。」

といった内容が記載されていた場合は、「支払督促」や「訴訟」という文言から、裁判を起こす前段階であることが分かります。

一方で「支払督促」や「訴状」といった文言がなく、法的手続きが「給与差押え等強制執行」となっている場合は、既に支払い督促という段階は終わり、裁判を起こされた後ということが読み取れます。

また、既に裁判を起こされた後ということが分かるもうひとつのポイントとしては、約定返済期日の日付がアイフルを利用していた頃とは異なる時期のものになっている場合です。

この場合「債務名義」が取得されており、既に裁判が起こされた後である可能性が高くなります。

債務名義とは強制執行をするときに必要となる書類のことを指します。

この債務名義を取得されている場合、アイフルは差し押さえなどの強制執行ができる段階にあるということになります。

通告書が届いた場合の対処法は?

アイフルから通告書が届いた場合の対処法としては、主に次の3つがあります。

  • アイフルの相談窓口に連絡
  • 専門家のいる公的機関に相談する
  • 弁護士や司法書士に相談する

通告書が届いた場合、まずは約定弁済期日や記載されている文言の確認が大切です。

その後なるべく早く、通告書に記載されている電話番号からアイフルに連絡してください。

アイフルの相談窓口に連絡

まずは、アイフルの相談窓口に電話してください。

アイフル会員電話番号
0120-109-437(受付時間平日9:00~18:00)

借金は返さなければなりません。

再三の督促を無視し続ければ、自宅だけでなく職場にまで電話や郵便が届きます。

無視をするとアイフルの心証は悪くなる一方ですので、アイフルの相談窓口に支払いの意思を伝えることが大切です。

延滞に対する謝罪を誠心誠意行い、真剣に対応することでアイフルも一緒になって返済に向けてのプランを立ててくれるはずです。

専門家のいる公的機関に相談する

国民生活センターや自治体、法テラスでも返済の相談に応じてくれます。

国民生活センター

国民生活センターは債務に関するアドバイスを行い、内容に応じた専門家へつなげてくれます。

自分で弁護士を探すのはちょっと大変だもんね

そうですよね!

専門家を紹介してもらえるのはうれしいですよね!

いきなり弁護士や司法書士に相談するのは気が引けるという人は、まずは国民生活センターへ相談してみてください。

自治体

市区町村といった自治体でも、弁護士や司法書士による無料相談会を実施しています。

身近な存在である役所であれば、気軽に相談に行けると思います。

ただし毎日開催されているわけではないので、必ず自分の住んでいる市町村のホームページを確認し、予約して行くようにしましょう。

法テラス

法テラスは利用者の相談内容に応じて、制度や相談機関の情報提供を行い解決への道案内をしてくれる機関です。

法テラスも無料で利用できるの?

はい!できますよ!

経済的に余裕のない人は一定の条件を満たすことで無料相談を受けることが可能で、さらに必要な場合は弁護士や司法書士の費用の立替えを行ってくれるんです。

飛び入りで相談に応じてもらうことは難しいので、まずは電話やメールで問合せし、無料相談に該当しているか確認してください。

弁護士や司法書士に相談する

返済できない場合の手続きに関しては、弁護士や司法書士に相談することで解決できます。

ただし、弁護士に相談すると安くても30分で5,000円程度の費用が掛かります。

でも、借金を抱えている中でこの金額を出するのはかなり厳しいよ!

うんうん、そうですよね!

返済できずに困っているのですから、弁護士費用を払うのは現実的に難しいかもしれないですね。

そのような人は、まず弁護士や司法書士による無料相談会へ足を運んでみてください。

プロが問題解決に向けての流れや方法を説明してくれるので非常に心強いです。

ただし、相談自体は無料ですが問題解決のための費用は当然発生してしまいます。

だからこそ数多く存在する弁護士事務所や司法書士事務所を比較検討し、安心して任せられるところを選択してください。

なお、弁護士に法的制限はありませんが、司法書士が担当できるのは140万円以下の借り入れとなります。

また、アイフルの督促で司法書士に相談するときは、法務省の認定を受けた認定司法書士しか対応できない点にも気を付けてください。

アイフルに時効援用はできる?

アイフルの通告書についてインターネットで検索すると、時効の援用について詳しい情報があります。

通告書が届いてすぐアイフルに連絡すると、時効の援用ができなくなるという解説をしている情報も多いですね。

時効援用させるためには、裁判を起こされていないことと、最終返済日の翌日から5年以上経過していることが大前提になります。

では、そもそもアイフルの借金返済に遅延した場合に時効の援用はできるのでしょうか。

アイフルは5年掛けて督促しない

アイフルは会員が遅延した場合は、時効の援用が認められる5年間よりも短い期間で法的措置を行うので、利用中の会員は時効の援用はほぼ不可能です。

じゃあ、どのくらいで法的措置を執るの?

実は、アイフルが滞納に対して法的措置に入るのは、会員に2か月程度督促を行った後です。

法的措置がされると、利用者は給料を差し押さえられるか、または別の方法で解決するかを選ばなくてはならないので、時効の援用はできません。

アイフルの通告書が届いてから、延滞の法的解決までの期間は意外と短いのです。

インターネットの情報では、アイフルの時効の援用は、最終返済予定日から5年間は督促に応じないことや、内容証明郵便でアイフルに時効援用通知を送ることが紹介されています。

民法上は時効の援用は可能ですが、実際にアイフルにかかわらず消費者金融の借り入れで時効の援用が成功するケースはほとんどありません。

実際に法律事務所の体験談を見ると、アイフルで時効の援用が成立した例がありますが、10年以上前に借り入れをしていた事例が多いです。

封筒を開けた時点で時効の援用はできない

アイフルから届いた封筒を開封して、通告書だと分かった時点で、時効の援用は不可能です。

封筒が届いても封を開けずに5年以上経過しなければ、督促を確認したことにはならずに時効の援用の手続きがしやすくなります。

しかし、この記事を読んでいる人は、既に封筒の中身がアイフルの通告書だと分かっている人がほとんどだと思います。

通告書を受け取ったのに対応しないと、アイフルの契約に応じないことになり、法的に不利な結果になります。

裁判に対応できずに弁護士へ相談することを考えると、通告書が届いたときにすぐ返済した方が出費が少ないとも考えられます。

時効援用できなかったときは債務整理を検討しよう

時効援用ができない場合であっても、アイフルからの通知をそのままにしていてはいけません。

でも、もう自分ではどうしていいのか分からないよ・・・。

うんうん、そうですよね。

もし返済が難しいのであれば、専門家に相談し債務整理を検討してください。

債務整理の種類

債務整理とは借金を減額したりゼロにしたりすることで、返済が難しくなった人を救済する法的な手続きです。

債務整理の方法としては以下の4つが挙げられます。

任意整理 裁判所を通さず、貸金業者に支払いの減額などの交渉を行い、生活の立て直しを目指す。
自分でもできるが、弁護士に依頼する方がスムーズ。
債務整理として最も利用されている方法。
特定調停 簡易裁判所が債権者と債務者の仲裁を行い、返済条件などの合意成立を取り持つ。
弁護士に依頼せずに債務者自身で申立てを行う。
個人再生 債務者が裁判所に申立てを行い、大幅に減額された借金を原則3年から5年間で返済して行く方法。
自己破産と違い、住宅を手放すことなく手続きができる。
自己破産 債務者が裁判所に申立てを行い、借り入れを清算する破産法による法的手続き。
生活必需品を除いた一定の財産を処分しなければならない。

多重債務などで返済が難しくなった場合でも、法的手続きを取れば、生活を立て直すことは可能です。

しかし、債務整理をすることで個人信用情報に最長10年間は記録が残り、クレジットカードの契約やマイカーローン、住宅ローンや携帯電話の割賦支払いなどを組むことが難しくなります。

自分だけでなく家族にも大きな影響を及ぼすので、弁護士や司法書士などのプロに相談し慎重に検討してください。

債務整理をして裁判とならないようにしよう

アイフルから裁判を起こされる前に、専門家に相談して債務整理などの対策を採ることを検討してください。

また借金の不安が解決された後は、家計の見直しを行い支出と収入のバランスを整えることも大切です。

債務整理にはデメリットもありますが、生活を一から立て直すチャンスもあります。

自分のためにも家族のためにも、借金から逃げずに行動に移しましょう。

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