限度額と増枠・追加融資

総量規制と限度額

キャッシングには総量規制という、年収による借り入れ制限があります。

これは全ての借り入れに対して適用されるものではありませんが、適用されるキャッシングでは限度額がこれに大きく絡んできます。

そもそも総量規制とは?

総量規制とは貸金業法によって定められている規定で、個人向けのカードローンのような無担保融資が対象になります。

貸金業法が適用される金融業者から個人がキャッシングを行うと、この総量規制から年収の1/3が借りることができる上限になります。

また、総量という言葉の通り、1社からの借り入れではなく、利用している金融業者を合計した金額が年収の1/3以内に納まらないといけません。

例えば年収300万円の人が1社から50万円を借りると、他社を利用してもあと50万円までしか借りることができません。

収入証明書が必要になるケースとは?

消費者金融のような金融業者を利用する場合、50万円までは本人確認書類だけで借りることができますが、それを超える金額になると、収入証明書を提出する必要があります。

これは、総量規制に対する確認の為です。また、複数の金融業者を合計して100万円以上になる場合も、最後に利用する業者に対して収入証明書が必要です。

この収入証明書には、源泉徴収票や役所で発行してもらえる公的に収入の証明ができる書類が利用されます。

総量規制の対象外になるキャッシング

総量規制は貸金業法上の規定なので、この法律が適用されない借り入れに対しては適用されません。例えば銀行や信用金庫といった金融機関からの借り入れは全て対象外になります。

金融業者を利用する場合も、一部対象外になる借り入れがあります。それは、目的別ローンやおまとめローンです。これらは特別に総量規制の対象外として認められており、無担保融資ながら総量規制が適用されません。

限度額との関係は?

カードローンのような限度額制のキャッシングを利用する場合、総量規制は実際に借り入れを行っている金額ではなく、限度額がその対象です。

カードローンで限度額が50万円の契約を行っている場合、この50万円が対象になるということです。

つまり、限度額が30万円のカードローンと、50万円のカードローンの2つを契約を行っていると、全く借り入れを行っていなくても、総量規制的には既に80万円を利用しているということになります。

このような場合の限度額を”与信額”と言います。

何故そのように扱われるのかと言うと、このケースでは借りようと思えばいつでも80万円まで借りることができるからです。

与信額に気を付けましょう

もう利用しなくなったカードローンでも、そのまま契約したままにしておくと、与信額もそのままの状態です。

また例と挙げますが、年収300万円の人が限度額50万円のカードローンの契約をしたままにしておくと、総量規制上ではずっと50万円を利用しているという扱いになります。使わなくなったカードローンはきちんと解約しておいた方がいいでしょう。

ですが、一度解約をしてしまうと、その与信額こそ無くなりますが、再び利用する際にはまた申込みを行いって、審査を受ける行う必要があります。その為、使わなくなってもしばらくは契約したままにしておくことも多いでしょう。

これについては何とも言えませんが、もしその他のキャッシングやローン契約を利用する際に審査で落とされてしまうようなことがあれば、それは契約したままのカードローンの与信額の所為かも知れないということです。

クレジットカードにも一部適用されます

クレジットカードにも限度額というものがありますが、ショッピング枠に対しては割賦販売法という別の法律が適用される為、総量規制とは関係ありません。ですが、キャッシング枠には消費者金融などと同様に貸金業法が適用される為、総量規制の対象となります。

ショッピング枠が100万円、キャッシング枠が30万円のクレジットカードを所持していると、キャッシング枠の30万円は総量規制の対象になります。そして、与信額にもなるという訳です。

限度額が大きいことで起こる弊害

上でも書きましたが、キャッシングでは限度額が総量規制の対象となります。

よって、必要以上の限度額で契約を行ってしまうと、その契約を行っている限り、与信額としてその金額を常に借りていると判断されてしまいます。

基本的には限度額は大きいに越したことはありません。

それは、キャッシングでは限度額が高くなるほど金利が下がる傾向にあるからです。

しかし、与信額のことを考えると、限度額が大きいことはメリットだけでは無くなります。そのキャッシング以外のローン契約の利用も考えている場合であれば尚更です。

最適な限度額で契約を行うことが大切です

このように、キャッシングの限度額は単にそこまで借りることができる上限というだけではありません。特に希望した金額より大きい限度額を提案された場合には注意が必要です。

そこまで必要が無ければ、無理に大きな限度額での契約は行わない方がいいかも知れません。

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